【今月の特集】改正個人情報保護法と企業が押さえておくべき論点（顧問先ログインより）(2026/9/5)
令和8年7月に成立・公布された改正個人情報保護法について、企業の総務・労務担当者が押さえておきたいポイントを解説しております。
本人同意の例外や「統計作成等」の特例、顔認証などの特定生体個人情報、16歳未満の者の保護、漏えい時の本人通知、委託先の規律など、
実務への影響が大きい改正事項を取り上げており、さらに、不正取得罪の新設や罰則強化、課徴金制度の導入を踏まえ、施工前に確認すべき契約・規程・運用や、企業として整備しておきたいデータガバナンスについても紹介しております。