事務所案内

平成も終わり、新元号『令和』が始まりました。元号は変われど、押し寄せる少子・高齢化の波は続いていくように思えます。そのような時代において年金は、老後の生活に大変大きな比重を占めています。
年金を受給できるか否かで、あるいは年金受給額ひとつで、老後の生活設計が大きく左右されるといっても過言ではありません。 にもかかわらず、公的年金制度は、複雑である上に、絶え間なく改正されているため理解することが難しいのが現状ではないでしょうか。
一方、労働分野においては、社会経済情勢の変化やグローバル化に伴って、働き方の改革等企業にも大きな変化を迫られています。
生き残りをかけての組織再編や人事労務制度の見直し、将来的な労働力不足が懸念される中、優秀な人材確保のための労働環境整備や福利厚生制度の確立が必要となっています。
また、労働者においては、仕事に対する価値観・意識の多様化に伴って、職務内容や勤務形態も個人ごとに異なった希望を持つようになってきており、 会社任せにせず、各個人が人事制度、労働関係法規や公的保険制度をしっかりと理解し、さらに、「自分の雇用は自分で守る」ための意識改革や能力開発の必要性も迫られています。
このような人事労務制度や難解な労働関係法規、複雑な公的保険制度を分かりやすく説明し、アドバイスや提案を行っていくのが私たち「國場経営事務所」です。
社会保険労務士とは、「社会保険」と「労働保険」の国家資格を与えられた唯一の専門家であり、また労使のトラブルを未然に防ぐ役割を担う労務管理全般に関するエキスパートです。
「社会保険」は、会社員や自営業者等及びその家族が加入する医療保険や年金保険などをいいます。「労働保険」は、労災保険や雇用保険などをいいます。
すなわち、これらの根拠となる労働・社会保険諸法令などの法律に精通し、かつ「労働基準法」「安全衛生法」などを基に、企業に必要不可欠な労務管理に関する助言指導を行うことを仕事としています。

皆様の社会生活の知恵袋となり、あるいは手となり足となり側面からサポートすることに使命感を持ち、日々活動を行っております。