國場経営事務所（沖縄労務研究センター）｜お知らせ

（１）労働契約関係の明確化、（２）無期転換ルールの見直しおよび（３）裁量労働制の見直しに関する
労働基準法施行規則、告示、指針、職業安定法施行規則などが改正され令和６年４月１日に施行されます。
本稿では、これらを踏まえた企業の対応策について、チェックリストを用いて解説しております。